質問

Advanced Search

Solution ID : SO26606

Last Modified : 06/04/2018

どのような申請書類が必要になりますか(申請手続き・書類チェック項目)

Solution

申請手続き・書類チェック項目

申請条件により、以下の様な書類や確認が必要になることがあります。

■ 申請団体の実在性を証明する書類
■ ドメイン名の使用権確認に関する書類(セキュアメールIDのみ)
■ 在籍証明書
■ 代表電話番号を証明する書類

 


■ 申請団体の実在性を証明する書類

申請団体は、以下のうちどの団体区分に該当しますか?


  • 申請団体の実在性を証明する書類の提出は不要です。
    帝国データバンク登録情報、または弊社が代行取得する登記事項証明書の記載情報で認証を実施します。
     

  • 申請団体の実在性を証明する書類の提出は不要です。
    職員録の記載情報で認証を実施します。
     

  • 職員録に掲載の無い公法上の団体が申請団体となる場合、管轄公的機関発行から3か月以内の「公法人証明書」をご用意ください。
    • 825日以内に提出済みの有効な書類がある場合、再提出を省略できることがあります
    • 公法人とは、特定の行政目的のために公の事務を行うことを目的とする公法上の団体を指します


  • 登記の無い国家資格取得者の事務所が申請団体となる場合、各資格ごとに必要書類が異なります。詳細は以下のFAQを参照してください。
    国家資格取得者(所属事務所)への証明書発行について
    • 825日以内に提出済みの有効な書類がある場合、再提出を省略できることがあります

 

■ ドメイン名に関する書類(セキュアメールIDのみ)

セキュアメールIDの申請Eメールアドレスに含まれているドメイン名の所有名義をWHOISで確認します。
WHOISに掲載されているドメイン名の所有名義と、申請団体名は正確に一致しますか?
WHOISでの所有者情報確認方法は、以下のFAQを確認してください。
ドメイン名所有名義の確認方法について


  • WHOIS記載情報で申請団体様所有のドメイン名であることを確認できます。申請書類のご提出は不要です。
     


  • WHOISに記載されたドメイン名の所有者と申請団体は、株式保有率 50%を超える親子関係にありますか?
     

    • ドメイン所有者と申請団体の親子関係をもってドメイン名の使用権を確認します。申請書類のご提出は不要です。
       

    • 以下のFAQを確認してください。

      「ドメイン名使用に関わる誓約書」について
      • 13ヶ月以内に提出済みの書類がある場合で、ドメイン所有者、申請団体情報に変更が無い場合は再提出を省略できることがあります

 

■ 在籍証明書

証明書発行前の電話認証の段階で、弊社担当者より申請団体の代表電話番号へご連絡のうえ、申請責任者様への電話転送(または連絡先電話番号の確認)を依頼します。
申請団体の代表電話番号から、申請責任者様への電話転送(または連絡先電話番号の回答)は可能ですか?


  • 在籍を証明する書類の提出は不要です。
     

  • 申請責任者様への電話転送および連絡先の開示どちらも不可能な場合、連絡先電話番号を記載した在籍証明書の提出をお願いしています。
    以下の要件を満たす在籍証明書をご用意ください。弊社で在籍証明書を受領後、在籍証明書発行部署へ電話連絡のうえ、在籍証明書の有効性確認を実施します。

    在籍証明書要件 
    • 人事(または相当部署)発行の書類であること
    • 申請団体名が確認できる公印が押印されていること
    • 申請責任者の氏名・所属部署名の記載があり正社員としての在職を証明していること
    • 書類発行日が記載されていること
    • 申請責任者の連絡先電話番号が記載されていること
    • 申請責任者への電話確認実施の時点で書類発行日から90日以内であること
       
    在籍証明書の要件について

 

■ 代表電話番号を証明する書類

電話認証を実施する際は、弊社既定の方法でお調べした申請団体の代表電話番号から連絡を開始します。
申請団体の代表電話番号は、以下いずれかのデータベースで確認可能ですか?

  • 帝国データバンク(COSMOSNET)または 東京商工リサーチ(tsr-van2)
  • NTT番号案内サービス
  • 「職員録」(公共団体)

  • データベースで確認した電話番号へご連絡します。代表電話番号を証明する書類の提出は不要です。
     

  • 上記データベースで電話番号を確認できない場合、以下いずれかの用意をお願いします。
     
    1. データベースへの電話番号公開
      NTT番号案内サービス(104)への電話番号公開手配をお願いします。
      申請団体名およびその所在地で電話番号照会が可能となった場合、確認できたお電話番号へ電話認証を実施します。
       
    2. 電話認証からセキュリティコード郵送による認証方法の切替え
      弊社より、申請責任者様宛にセキュリティコードと折返し先の電話番号を記載した認証書類を送付します。
      申請責任者様は認証書類を受領後、記載された折返し先電話番号(弊社認証部門の電話番号)へご連絡の上、担当者へセキュリティコードをお伝えください。
      セキュリティコードが正しい場合、そのまま電話認証を実施します。
       
    3. 電話番号を証明する書類
      代表電話番号を表明する書類として、以下の要件を満たす 弁護士 により署名された意見書をFAXで送信してください。
      書類の受領後、表明されたお電話番号へ電話認証を実施します。

      弁護士によって署名された意見書 要件 
      • 使用している電話番号、申請団体名が表明されていること
      • 弊社担当者が意見書の作成者に関して既定の確認ができること
         
        • 825日以内に提出済みの有効な書類がある場合は、再提出を省略できることがあります