質問

Solution ID : SO23255

Last Modified : 07/18/2018

電話認証の手順について(セーフサイト、コードサイニング証明書、セキュアメールID)

Solution

本解決策は、セーフサイト、コードサイニング証明書、セキュアメールIDを対象としています。
SSL証明書 および EV SSL証明書の電話認証については、以下のFAQを参照してください。
電話認証の手順について(SSL証明書・EV SSL証明書)

弊社では、以下の手順で電話確認を実施しています。

■電話認証手順

  1. 申請団体の代表電話番号を規定の方法 (※1) で確認します。
  2. 確認した代表電話番号に電話をし、申請責任者の氏名および所属部署を伝えて転送を依頼します。
    ※転送が不可能な場合は、申請責任者の連絡先電話番号を伺い、確認した番号宛に電話をかけ直します。
  3. 申請責任者本人と電話が繋がったことを確認し、弊社担当者より以下の申請情報を読み上げ、申請内容に間違いがないかを確認します。
     

    通常製品(EV 証明書を除く)確認項目

    • Organizational Name、Organizational Unit、Common Name(*)
    • 申請団体の所在地
    • 技術担当者の会社名/氏名/Eメールアドレス
    • 申請の意思(申請責任者認識の下の申請であるか)確認
    • 申請責任者の登録Eメールアドレスに間違いがないこと

    EV コードサイン証明書 確認項目

    • Organizational Name、Organizational Unit、Common Name(*)
    • 申請団体の所在地
    • 技術担当者の会社名/氏名/Eメールアドレス
    • 申請の意思(申請責任者認識の下の申請であるか)確認
    • 申請責任者が正社員・正職員であること
    • 申請責任者の登録Eメールアドレスに間違いがないこと
    • 利用規約への署名

注意事項

  • 申請責任者本人への連絡は、代表電話からの転送、または代表電話への電話で確認した責任者の連絡先電話番号(携帯電話番号含む)へ実施します。
  • 代表電話から申請責任者への電話転送、または連絡先電話番号確認のいずれも出来ない場合 (※2) は、 在籍証明書 の提出をお願いします。
  • 申請責任者が不在の場合でも、技術担当者が申請団体所属者の場合 、申請製品によっては申請責任者に代わり技術担当者へ電話確認を実施することがあります。
  • 一定期間内に実施した有効な認証履歴がある場合 (※3) 、申請製品によっては電話認証を実施せず履歴を確認して認証を完了できることがあります。

※1. 代表電話番号の確認方法について

弊社が認証に利用する第三者データベースで申請団体の代表電話番号を確認します。いずれのデータベースでも登録が確認できない団体の場合、以下いずれかのご対応をお願いします。

  1. データベースへの電話番号公開
    NTT番号案内サービス(104)への電話番号公開手配をお願いします。
    申請団体名およびその所在地で電話番号照会が可能となった場合、確認できたお電話番号へ電話認証を実施します。

     
  2. 電話認証からセキュリティコード郵送による認証方法への切替え
    申請団体の代表電話番号を規定の方法で確認できない場合(*)や、弊社から申請責任者宛てに電話連絡ができない場合、以下の方法に切り替えることが可能です。
    1. 弊社より、申請責任者宛にセキュリティコードと連絡先電話番号を記載した認証書類を発送する(申請団体の代表住所宛)。
    2. 認証書類を受領された申請責任者様は、記載された電話番号宛に電話連絡をし、担当者へセキュリティコードを伝える。
    3. セキュリティコードが正しい場合、そのまま電話認証を実施する。

      この方法をご希望の場合は、リクエスト番号を添えて auth_support_japan@digicert.com までご連絡ください。必要なお手続きをご案内します。
      (*)EV コードサイニング証明書の申請においては、セキュリティコード郵送による認証方法へ切替える場合も、必ず規定の方法で電話番号を確認できる必要があります。

       
  3. 電話番号を証明する書類
    代表電話番号を表明する書類として、以下の要件を満たす 弁護士 または 会計士 により署名された意見書を提出してください。
    書類の受領後、意見書内に表明された電話番号へ電話認証を実施します。

    弁護士または会計士によって署名された意見書 要件:
       要件1.使用している電話番号、申請団体名が表明されていること
       要件2.弊社担当者が意見書の作成者に関して既定の確認ができること
     

※2. 電話転送、連絡先電話番号確認どちらもできない場合

弊社担当者から代表電話電話への電話により、申請責任者への転送も連絡先確認も不可能な場合は、以下の要件すべてを満たす申請責任者の在籍証明書を提出してください。
在籍証明書を受領後、弊社より在籍証明書発行元部門(人事等)へ電話連絡のうえ提出された在籍証明書の有効性を確認します。
確認後、在籍証明書に記載された電話番号より、申請責任者への電話認証を実施します。

  • 人事(または相当部署)発行の書類であること
  • 申請団体名が確認できる公印が押印されていること
  • 申請責任者の氏名・所属部署名の記載があり、正社員としての在職を証明していること
  • 申請責任者の連絡先電話番号が記載されていること
  • 書類発行日が記載されていること
  • 申請責任者への電話確認実施の時点で書類発行日から90日以内であること

  ※人事(または相当部署)が発行時に記載した内容を編集・加筆された場合は必ず訂正印を押印してください。
  ※訂正印には、在籍証明書に押印された公印と同一の印を使用してください。
  ※在籍証明書を提出された場合も申請責任者本人への申請の意思確認(電話確認)は必ず実施します。
  ※認証中に電話での在籍照会ができないことが判明した場合、技術担当者に連絡し在籍証明書提出の案内をします。

 

※3. 認証履歴の利用

 EV コードサイニング証明書を除く製品をご申請の場合、以下条件を全て満たす申請責任者と実施した電話認証履歴が存在する場合、電話認証は実施せずに履歴データを確認して認証を完了します。
※ 履歴データの確認で認証を完了させる場合は、ご登録の申請責任者様のEメールアドレス宛に、全ての認証が完了し証明書を発行する旨をお知らせするメール(件名:証明書発行確認のお知らせ)を送信します。
※ 申請責任者様と技術担当者様(管理者様)が同一人物の場合は、"証明書発行確認のお知らせ" メールは送信せず、証明書を発行します。

  • 申請責任者様が同一人物(*1)の認証履歴であること
  • 825日以内に実施した認証履歴(*2)であること
  • 申請団体名、Organizational Name(組織名)が同一の認証履歴であること
  • 申請責任者様のEメールアドレスがフリーメールアドレスでは無い認証履歴であること
  • 技術担当者様が同一組織に属する人物(*3)の認証履歴であること
  • 電話会社発行の書類(電話料金請求書、回線使用書類など)で代表電話番号を確認し実施した履歴では無いこと


(*1)同一人物であることの判定は、漢字氏名およびEメールアドレスの2点一致で行います。
(*2)製品の種類や証明書発行元ブランドに制限なく、認証履歴を参照します。
(*3)所属団体名が同一の技術担当者様で且つ、技術担当者(管理者)Eメールアドレスのドメイン名部分が同一である必要があります。

証明書の発行完了後、技術担当者変更を実施している場合、有効な認証履歴として利用できないことがあります。