Knowledge Base

1. 証明書発行までの流れ

1. 製品を選定し、CertCentralアカウントを作成する（※初回のみ）
2. 必要に応じてCertCentral上から見積を取得する
3. Secure Email for Employee の場合は、以下認証を実施する
   • S/MIME用組織認証を実施する
   • メールアドレスで使用するドメインのドメイン名利用権確認（以下、DCV）を実施する
4. 対象製品の申請画面から申請を行う
5. 認証完了後、発行通知メールを受信する
6. 通知メールのURLから証明書を取得し、PKCS#12ファイルを作成する
7. 利用端末やメールソフトに証明書をインストールする
    

2. CertCentralアカウント作成手順

※初回のみ、CertCentralアカウントをお持ちでない場合は、以下の手順で新規作成（無償）をしてください。

必ず以下URLから日本専用の「CertCentral」アカウント作成ページにアクセスしてください。

1. https://www.digicert.com/account/signup/standard/?lang=ja&currency=JPY にアクセスします。
2. 「お客様の情報」に、CertCentralのメイン管理者となる担当者情報を入力します。
3. 「組織情報」に、主にアカウント管理を行う企業・組織の情報を入力します。
4. 「アカウント情報」に、サインイン用のユーザー名、パスワード、秘密の質問を設定します。
5. アカウント作成後、Secure Email製品が表示されていない場合は、製品名とアカウント番号 を添えてDigiCertサポートへ連絡し、製品追加設定を依頼します。

参考サイト

• CertCentralの初期設定、各種設定について
   

3. 製品による申請手順の違い

4. 証明書プロファイルの選択

申請時に証明書プロファイルの選択が必要な場合があります。原則として「MultiPurpose」の選択を推奨しております。特に、PDFファイルへの証明書ベースの電子署名、PMDAのゲートウェイシステム、厚生労働省の薬事申請等オンライン手続き、個人認証を含む用途で利用する場合は、「MultiPurpose」を選択してください。どちらを選ぶべきか判断に迷う場合は、基本的に「MultiPurpose」を選択してください。

• MultiPurpose：メール署名・暗号化に加えて、文書への署名や個人認証等、複数用途での利用を想定した推奨プロファイル
• Strict：利用先システムまたはサービス側でStrictプロファイルが指定されている場合に選択するプロファイル

5. S/MIME用組織認証とDCVの事前対応

Secure Email for Employee を申請する場合は、事前に以下を完了してください。

• S/MIME用組織認証
• メールアドレスで使用するドメインのDCV

組織認証が未完了、またはDCVが未承認のままの場合は、申請をされて発行待ち（保留中）となりますのでご注意ください。

●組織認証の確認・申請

• CertCentralへログインし、左メニューの「証明書」>「組織」から対象組織を確認します。
• S/MIME関連の認証が未完了の場合、対象組織でS/MIME用認証を申請します。SMIMEの項目「SMIME - SMIME Organization Validation」をチェックし、「認証を申請」をクリックしてください。申請後、DigiCert認証サポートまでCertCentralアカウント番号と組織IDを添えてご連絡ください。

認証サポートへの連絡先：standard.validation.jp@digicert.com

件名「組織の事前認証依頼」

●DCVの確認・申請

• 左メニューの 「証明書」>「ドメイン」 から対象ドメインを確認します。
• 未登録または期限切れの場合は、新規登録または再認証申請でDCVを完了します。

関連リンク

• [事前認証] 組織の認証申請について
• 証明書申請時の組織情報入力とデジサートによる組織認証について
• [DCV] ドメイン名の認証 (DCV:Domain Control Validation)について
   

6. Secure Email for Employee証明書の申請手順

左メニューの 「証明書の申請」 から Secure Email for Employee を選択して申請します。

証明書情報の入力

• 証明書の有効期限：希望する証明書の有効期間を選択します。
• 組織：申請対象の組織を選択または追加します。組織認証が完了するまで証明書は発行されません。
• CSRを追加：個人用証明書のため、「ブラウザでCSRを生成する」方式を選択します。
  
  
• コモンネーム情報：証明書に表示する主体情報の表示形式を指定します。
  • 証明書のコモンネーム情報の指定：コモンネームを名、姓で表示する場合は「名前」タブを選択、Eメールアドレスを表示する場合は「Eメール」を選択
    してください。※PDFなどの電子署名で証明書を利用する場合は「名前」を選択することを推奨します
  • 受信者の名前（名 / 姓）：証明書に記載する利用者氏名を入力します。
  • メールアドレス：証明書に含めるメールアドレスを入力します。対象ドメインはDCV済みである必要があります。
  • 追加のEメールアドレス：同一利用者が使用するメールアドレスを登録することを想定しています。複数名で使用するメールアドレスや、用途の異なる
    代表アドレスを1枚の証明書にまとめる用途には適していません。
    
    
    
    
• 証明書プロファイル：MultiPurpose を選択します。
• 鍵長：生成する鍵の長さを指定します。不明な場合は一般的な「RSA 2048」を選択してください。
• 証明書の使用目的：「複数目的使用-Eメールの署名と暗号化」を選択し、「個人認証（ClientAuth）」をチェックしてください。もしくは目的に合わせて選択
  してください。
• 署名ハッシュ：発行証明書の署名アルゴリズムを指定します。不明な場合は一般的な「sha256WithRSA」を選択してください。
  
  
  
  
• 支払い情報：支払方法を選択します。
  • クレジットカードの場合、申請時にカード承認処理が行われ、証明書発行時に決済処理が行われます。
  • 銀行振込の場合、請求書は証明書発行後にCertCentralの購入履歴からPDFでダウンロードできます。請求書の詳細については、末尾の「関連リンク」に
    掲載している「[CertCentral] 請求書について」のサイトを参照してください。

マスターサービス契約に同意の上、「申請を送信」を押下して申請完了です。
 

7. Secure Email for Individual Mailbox証明書の申請手順

左メニューの 「証明書の申請」 から Secure Email for Individual Mailbox を選択して申請します。

証明書情報の入力

• 証明書の有効期限：希望する証明書の有効期間を選択します。
• CSRを追加：個人用証明書のため、「ブラウザでCSRを生成する」方式を選択します。
  
• メールアドレス：証明書に含めるメールアドレスを入力します。
• 追加のEメールアドレス：同一利用者が使用するメールアドレスを登録することを想定しています。複数名で使用するメールアドレスや、用途の異なる
  代表アドレスを1枚の証明書にまとめる用途には適していません。
  
  
  
• 証明書プロファイル：MultiPurpose を選択します。
• 鍵長：生成する鍵の長さを指定します。不明な場合は一般的な「RSA 2048」を選択してください。
• 証明書の使用目的：「複数目的使用-Eメールの署名と暗号化」を選択し、「個人認証（ClientAuth）」をチェックしてください。もしくは目的に合わせて選択して
  ください。
• 署名ハッシュ：発行証明書の署名アルゴリズムを指定します。不明な場合は一般的な「sha256WithRSA」を選択してください。
  
  
  
  
• 支払い情報：支払方法を選択します。
  • クレジットカードの場合、申請時にカード承認処理が行われ、証明書発行時に決済処理が行われます。
  • 銀行振込の場合、請求書は証明書発行後にCertCentralの購入履歴からPDFでダウンロードできます。請求書の詳細については、末尾の「関連リンク」に
    掲載している「[CertCentral] 請求書について」のサイトを参照してください。

マスターサービス契約に同意の上、「申請を送信」を押下して申請完了です。
 

8. 証明書の発行・取得

認証完了後、DigiCertから証明書取得用URLを含むメールが送信されます。受信したメールの案内に従い、ブラウザで証明書を生成し、取得してください。

1. 発行通知メールを受信します。
2. メール内の取得URLを開きます。
3. 証明書パスワード（12文字以上72文字以内、大文字小文字、数字、シンボル）を入力します。※利用環境へインストールする際に必要となります。
   必ず忘れないようにしてください。
   
   
4. 利用規約に同意して証明書を生成します。
5. 証明書および秘密鍵を含むPKCS#12ファイルが、ブラウザのダウンロードエリアにダウンロードされます。
6. PKCS#12ファイルをダブルクリックし、証明書のインポートウィザードの指示に従ってインポートします。インポート時に求められるパスワードは、
   証明書取得画面で入力した証明書パスワードです。
7. S/MIME証明書としてメールソフトで利用する場合は、メールソフトの設定画面から証明書を設定してください。
8. インポート後、添付ファイル付きの発行通知メール（Zipファイル）が送信される場合があります。PKCS#12ファイルを端末へインポート済みであれば、
   このZipファイルは破棄しても問題ありません。
   • TrustedRoot.crt（ルート証明書）＝DigiCert Global Root CA
   • DigiCertCA.crt（中間CA証明書）＝DigiCert G1 SMIME RSA4096 SHA384 2025 CA1
   • sample_example_com.crt（発行された証明書）

9. 証明書の再発行

1. CertCentral左メニュー 「証明書」>「オーダー」 から該当のオーダー番号を選択します。
2. 「証明書操作」 のプルダウンメニューから 「証明書を再発行する」 を選択します。
3. 再発行申請画面で必要な情報を入力し、「申請を送信」 します。
   • 再発行では以下申請（証明書）情報の変更が可能です。
     • 証明書の取得方法の変更
     • 証明書Eメールアドレスの変更
     • プロファイルオプションの変更
     • 証明書の使用目的の変更
     • 署名ハッシュ（アルゴリズム）の変更
   • 社名・組織/団体名が変更になった場合は新規申請が必要です。再発行申請で組織名を変更することはできません。新組織名での証明書は、
     登記完了後に取得可能となります。

関連リンク

• [Secure Email(S/MIME)] 更新、再発行、破棄について
   

10. 更新申請手順と通知

1. CertCentral左メニュー 「有効期限間近の証明書」 から 「今すぐ更新する」 の文字をクリックして更新申請を開始してください。
2. 更新申請手順は、該当する製品の申請手順をご参照ください（6. Secure Email for Employee証明書の申請手順 または 7. Secure Email for Individual Mailbox証明書の申請手順）。

• 更新申請はオーダー有効期限日90日前から行えます。
• 申請時に組織認証およびDCVの有効期限が切れている場合には、組織認証およびDCVの再認証が必要になります。

11. Class2後継製品としての利用について

旧DigiCert PKI Class2 Certificate Service証明書の後継製品として、ご利用用途に応じて以下の製品をご検討ください。

なお、利用先システムやサービスにより、利用可能な証明書の種類、プロファイル、申請時の設定要件が定められている場合があります。実際に利用されるシステム
またはサービスで必要となる証明書要件については、事前に各システムまたはサービスの提供元へご確認ください。

●PDFファイルへの証明書ベースの電子署名を行う場合

Adobe AcrobatまたはAdobe Acrobat ReaderでPDF署名の信頼性を確認する運用では、一般的にAdobe Approved Trust List（AATL）に対応した文書署名用証明書の利用が推奨されています。AATL対応の文書署名用証明書は、Adobe社が定める技術要件に基づき、秘密鍵の保護や署名時の本人確認など、一定のセキュリティ要件を満たす運用が求められます。

• AATL対応のドキュメントサイニング証明書を利用し、USBトークン等の外部デバイスで秘密鍵を保護したうえで署名を行う
• DigiCert ONEのContent Trust Manager等を利用し、サーバー側で秘密鍵を保護したうえでローカル（パソコン上など）から署名を行う

上記のようなAATL対応証明書の運用が、社内のITポリシーや利用環境により難しい場合は、旧DigiCert PKI Class2 Certificate Service証明書の後継製品として、以下の製品をご検討ください。

• Secure Email for Employee（旧称：Secure Email for Business）
• または Secure Email for Individual Mailbox（旧称：Secure Email for Individual）

なお、Secure Email証明書はS/MIME用途を主な対象とした証明書です。PDFファイルへの証明書ベースの電子署名に利用できる場合がありますが、Adobe社製品側の仕様変更、利用先システムの要件変更、または組織のセキュリティポリシーにより、将来的に同用途で利用できなくなる可能性があります。PDF署名で必要となる証明書要件については、事前に利用先システム、サービス提供元、または社内のシステム管理部門へご確認ください。

署名方法については、参考資料としてAdobe社のサイトを確認してください。

参考サイト（外部）

• Adobe：証明書ベースの署名 / 証明書ベースの署名をPDFに追加する手順

●PMDAの申請電子データシステム・厚生労働省の薬事申請等オンライン手続きで利用する場合

Secure Email for Employee（旧称：Secure Email for Business）

PMDAのゲートウェイシステム等で利用する場合は、申請時に必ずプロファイルオプションでMultiPurposeを選択し、追加証明書オプションにて「個人認証」に
チェックして申請してください。

参考サイト（外部）

• PMDA：申請電子データシステムに関する情報
• PMDA：申請電子データシステム 操作マニュアルダウンロードページ
• 厚生労働省：FD申請 オンライン提出通知関連
• 厚生労働省：申請書等のオンライン提出に係る取扱い等について
   

12. 関連リンク