Solution
EV SSL証明書は、CA/ブラウザフォーラムによって策定された「EV証明書ガイドライン（以下ガイドライン）」に準拠した確認・認証をしたうえで発行します。
以下の確認・認証を実施します。
- 申請団体の認証（法的存在・事業の実在性）確認
登記事項証明書等による法的存在確認、および第三者データベース等による事業の実在性確認などの認証を実施します。
設立から3年未満の組織で、第三者データベースへの登録が確認できない場合など、意見書等の書類の提出をご案内します。
- EV SSL証明書に記載する組織名の確認
EV SSL証明書には、規定の方法で公式に確認できる英語、ローマ字または日本語のいずれかの表記の組織名(Organization)を記載する必要があります。
申請の際に入力された組織名について、弊社で確認を行います。
第三者データベース等で表記を確認できない英語組織名が入力されている場合、確認のための書類の提出をご案内することがあります。
- 申請団体の事業所住所・電話番号の確認
弊社が利用する第三者データベースまたは登記事項証明書で、申請団体の事業所住所や電話番号を確認します。
登録が確認できない場合は、意見書等の書類の提出をご案内します。
意見書についての詳細は、以下のFAQを参照してください。
「意見書」はどのような場合に必要になる書類でしょうか
- ドメイン名の認証：申請承認メール（DCVメール）への承認
- 申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の在籍および権限確認
規定の第三者データベースで確認した電話番号宛てに電話をし、ご本人以外の第三者に申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の在籍および権限を確認します。
申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））以外の第三者に確認する項目
・申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の氏名
・申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の役職（※）
・申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））のEメールアドレス
・申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））の連絡先電話番号
・申請団体の正社員として在籍していること
・申請団体を代表して、EV SSL証明書を申請する権限をもっていること
（※）役職名が無い場合、役割名、ポジション名などを確認します（例：一般社員、営業担当、IT担当など）
CertCentralでは、EV証明書の申請・発行をその組織の申請責任者（Verified Contact）がEV承認者として承認する必要があります。
認証が完了した申請責任者（認証済連絡先（Verified Contact））宛に、EV証明書の発行について承認を確認するEメールが送信されます。
内容をご確認いただき、EV証明書の発行に承認いただくための操作を完了いただくと、EV証明書が発行されます。
詳細は以下のFAQを参照してください。
EV SSL証明書の申請・発行承認について
